ベトナム・日系NEWS一覧 (2022-08号) (NEWSの詳細は、http://viet-jo.com/news/nikkei で)
日新電機ベトナム、生産能力1.4倍に拡大 半導体・再エネなどの需要対応で (8/31)
電力機器メーカーの日新電機株式会社(京都市右京区)のグループ会社で、装置部品の受託生産を行う日新電機ベトナム有限会社(北部紅河デルタ地方バクニン省)は、需要が急増する半導体装置業界のほか、再生可能エネルギー関連や電気自動車(EV)関連など脱炭素社会の実現に向けた製品の旺盛な受...
ジェトロ、アジアDX促進事業でベトナム事業5件を採択 (8/31)
日本貿易振興機構(ジェトロ)は、「日ASEANにおけるアジアDX(デジタルトランスフォーメーション)促進事業」第3回公募の審査を行った結果、28件(申請件数57件)の採択を決定した。このうち、ベトナムに関する事業は5件となっている。 同事業は、日本企業が有する技術・...
日本から帰国した技能実習生、就労割合は26.7％ (8/31)
国際協力機構(JICA)は、ベトナムの「産業人材育成分野における情報収集・確認調査」の最終報告書をこのほど発表した。 2021年6月時点で日本で働いているベトナム人技能実習生の人数は約20万2000人で、外国人技能実習生全体の57.1％を占めており、2017年から2019年...
在ダナン日本国総領事館開設レセプション開催 (8/31)
南中部沿岸地方ダナン市で26日、在ダナン日本国総領事館の開設レセプションが行われた。レセプションにはルオン・グエン・ミン・チエット同市共産党委員会副書記 兼 同市人民評議会議長、外務省のレ・ティ・トゥー・ハン報道官などのベトナム政府要人や現地日系企業関係者が参加した。 ...
エヌアセットベトナム、ダナン支店開設へ 国内5拠点目 (8/31)
不動産仲介を手掛ける株式会社エヌアセット(神奈川県川崎市)グループのエヌアセットベトナム(N-Asset Vietnam、ホーチミン市)は10月1日、南中部沿岸地方ダナン市に新支店を開設する。同社にとってベトナム国内5か所目の拠点となる。 エヌアセットベトナムは、2011...
貿易大学・三谷産業・みずほ銀行、「日本型経営」リレー講座を開講 (8/30)
ベトナムの貿易大学(ハノイ市)と三谷産業株式会社(石川県金沢市)、みずほ銀行 (東京都千代田区)は26日、貿易大学日本語学部「高度ビジネス日本語コース」における「日本型経営」リレー講座の開講セレモニーを行った。 これに先立ち、2021年11月25日に開催された「ベトナム投...
シャープ、ベトナムにオフショア拠点を開設 ITシステム内製化の取り組み加速 (8/30)
シャープ株式会社(大阪府堺市)は、ITシステム内製化の取り組み強化の一環として、ITシステムの開発・サポート業務を担うオフショアの新拠点「ITSベトナム」をホーチミン市に開設し、8月上旬より本格稼働を開始した。 ベトナムは、国家デジタルトランスフォーメーション(DX)...
Jパワー、ベトナム林業とバイオマス事業開発の共同検討で覚書 (8/29)
電源開発株式会社(Jパワー、東京都中央区)は26日、国営林業最大手ベトナム林業[VIF](Vinafor)との間で、ベトナムにおける発電・燃料製造をはじめとするバイオマス事業開発の共同検討に係る覚書を締結した。 VIFはベト
日本への入国者、出国前72時間以内の検査証明提出不要に (8/25)
日本政府は25日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の水際対策措置における出国前検査陰性証明保持を見直し、日本時間9月7日午前0時以降、有効なワクチン接種証明書を保持している全ての帰国者・入国者について、出国前72時間以内の検査証明の提出を求めないこととした。 ...
第5回「日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会」開催、経済関係の発展を確認 (8/25)
経済産業省は23日、西村康稔経済産業大臣とグエン・ホン・ジエン商工相を共同議長として、第5回「日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会」を開催した。 これまで日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会では、産業・貿易・エネルギーの各分野における幅広い協力事項を協...
配電盤メーカーの河村電器産業、地場同業と資本業務提携 株36％取得 (8/25)
配電盤メーカーの河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市)は6月1日付けで、ベトナムの配電盤メーカーであるアインティ(ANH THY、東南部地方ビンズオン省)と資本業務提携を締結した。これにより、アインティの全発行済株式の36％にあたる478万8000株を取得した。 河村電器産業...
タケショー、ナガセベトナムとベトナムフードと水産加工品で戦略的提携 (8/25)
食品開発や健康・栄養充足などの支援事業を手掛ける株式会社タケショー(新潟県新潟市)は23日、100％子会社であるタケショー・フード・ベトナム(Takesho Food Vietnam、南部メコンデルタ地方カントー市)が、長瀬産業株式会社(東京都千代田区)子会社のナガセベトナ...
海上保安庁、ベトナム海上警察に漂流予測・海上法執行の能力向上支援を実施 (8/24)
海上保安庁は、14日から20日にかけて、外国海上保安機関に対する能力向上支援の専従部門「海上保安庁モバイルコーポレーションチーム(MCT)」など4人をベトナムに派遣し、ベトナム海上警察職員に対する能力向上支援を実施した。 これは、国際協力機構(JICA)の枠組みで、MCTの...
家具のAKASEとアモックが業務提携、アジア富裕層向け展開へ (8/24)
ウォールナット木材を使用した家具・インテリアブランド「マスターウォール」を運営するAKASE株式会社(岡山県里庄町)は22日、家具・インテリア製品の企画・開発・製造・輸入・卸売及び小売業を手掛けるアモック(AMOCC、シンガポール)との間で業務提携を結んだ。 これによ...
鹿島と地場の合弁、ハイフォンで工業不動産を着工 (8/23)
鹿島建設株式会社(東京都港区)と地場デベロッパーのインドチャイナ・キャピタル(Indochina Capital)との開発合弁会社であるインドチャイナ・カジマ・デベロップメント(Indochina Kajima Development)はこのほど、北部紅河デルタ地方ハイフ...
農林水産省、ベトナムに輸出支援プラットフォームを設立 (8/23)
日本の農林水産省は19日、日本産農林水産物・食品の主要な輸出先国であるベトナムのホーチミン市で、輸出事業者を専門的かつ継続的に支援する輸出支援プラットフォームを設立した。 これにより、ハノイ市の関係機関や日本食関連事業者などと相互に連携しながら、カントリーレポート...
アサヒ衛陶、自社製品販売で地場と総代理店契約 (8/23)
衛生機器メーカーのアサヒ衛陶株式会社(大阪府大阪市)の連結子会社であるビナアサヒ(VINA ASAHI、ホーチミン市)は、ベトナムで内装工事と建材を取り扱う商社のAmy Maya(ホーチミン市)との間で総代理店契約を結んでいたが、このほど自社製品の正式採用が決定し、総代理...
カネカ、ビンズオン省で医療機器の新工場完工、生産能力3倍に (8/23)
株式会社カネカ(東京都港区)は、グループ会社で医療用カテーテル製品の組立加工を手掛けるカネカメディカルベトナム(東南部地方ビンズオン省)における医療用カテーテルの新工場を完工した。 カネカは、心臓・末梢血管疾患および脳血管疾患の治療デバイスである血管内治療用カテー...
ワンオブゼム、ブロックチェーンの地場W3と業務提携 (8/18)
開発支援やデジタルトランスフォーメーション(DX)サービスを提供する株式会社ワンオブゼム(東京都港区)は16日、ベトナム最大級のブロックチェーン開発企業であるW3(ハノイ市)との間で戦略的業務提携を締結し、Web3特化型の海外人材リソース提供・開発支援(PM)サービス「W3 Engi...
JERA、地場大手再生可能エネルギー発電事業者のザライ発電に出資 (8/17)
東京電力フュエル＆パワー株式会社(東京都千代田区)と中部電力株式会社(愛知県名古屋市)が50％ずつ出資する株式会社JERA(東京都中央区)は、子会社のJERAアジア(JERA Asia)を通じて、ベトナムの大手再生可能エネルギー発電事業者であるザラ
「日本バインミー協会」発足、日本でバインミーの認知向上へ (8/16)
日本バインミー協会(東京都)は13日、日本国内におけるバインミー(ベトナム風サンドイッチ)の認知向上と普及を目的とした協会を設立した。 バインミーは、ベトナム語で「パン」を意味し、ベトナムのソウルフードで日常生活の一部ともなっている。19世紀末頃のフランス植民地時代...
新刊「2022年度下半期版 ベトナム上場企業 TOP50社」が発売！ (8/15)
ベトナム企業信用調査などを手掛けるVERAC(ヴェラック、ホーチミン市)は15日、ベトナムの大手企業50社の詳細情報をまとめたデータブックの新刊(2022年度下半期版)をオンライン版で発売した。 生産拠点としても販売先としてもますます注目を集めるベトナム。このデー...
三菱倉庫、地場物流企業の株式取得 事業拡大目指す (8/15)
三菱倉庫株式会社(東京都中央区)は9日、ベトナムの物流企業であるインドゥートランスロジスティクス(In Do Trans Logistics＝ITL、ホーチミン市)株13.63％を取得した。 三菱倉庫とITLは、2011年に合弁会社「MLC ITLロジスティクス(ML...
C&Gシステムズ、ハノイに駐在員事務所を設立へ アジア市場の事業基盤構築 (8/15)
CAD/CAMシステム・生産管理システムなどの開発・販売・サポートを手掛ける株式会社C&Gシステムズ(東京都品川区)は2023年1月、ハノイ市に駐在員事務所を設立する。 ベトナムは急速な経済発展を遂げており、都市化の進行と中間層の拡大により様々な家電製品の需要が急...
22年1～6月期の日本酒輸出額、対ベトナムは2.28億円 前年同期比+69.3％増 (8/12)
日本全国約1700の酒類(日本酒、本格焼酎・泡盛、本みりん)メーカーが所属する日本酒業界最大の団体である日本酒造組合中央会は、2022年1～6月期の日本酒輸出総額を発表した。通年ではなく上半期で区切って数字を発表するのは今回が初めて。 対ベトナムの日本酒輸出について、...
ベトナムのホワイトカラー人材紹介市場、4～6月の動向 (8/10)
世界11か国で人材紹介事業を展開する株式会社ジェイエイシーリクルートメント(東京都千代田区)は、2022年4～6月におけるベトナムのホワイトカラー人材紹介市場の動向を発表した。 4～6月は、入国制限緩和やロックダウンの解除などの規制緩和を受け、アジア全域で経済の回...
永大産業、ベトナム子会社の新規建屋が完成 生産体制を強化 (8/10)
住宅資材及び木質ボードの製造・販売を手掛ける永大産業株式会社(大阪市住之江区)の100％出資子会社の永大ベトナム(Eidai Vietnam＝EVC、北部紅河デルタ地方ハナム省)は、安定した生産体制の更なる強化を目的とした新規建屋がこのほど完成し、7月27日から運用を開始し...
明光ネット、EPAのベトナム人看護師・介護福祉士候補者に訪日前日本語研修 外務省から2期連続受託 (8/10)
外国人雇用の総合支援サービスなどを展開する株式会社明光ネットワークジャパン(東京都新宿区)は、「2022～2023年度経済連携協定(EPA)に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業(第11陣)」を、日本の外務省から受託した。同事業の受託は、第...
日越関係で2個人・1団体が外務大臣表彰を受賞 (8/9)
日本の外務省は4日、令和4年度(2022年度)外務大臣表彰受賞者を発表した。この中で、日本とベトナムとの経済関係促進、日本とベトナムとの相互理解の促進の功績により、2個人・1団体が外務大臣表彰を受賞した。 今年度の外務大臣表彰受賞者は、197個人、48団体(うち日本国内...
ENEOS、アジアでの法人向け太陽光発電自家消費支援事業開始 トタルエナジーズと新会社設立 (8/8)
ENEOS株式会社(東京都千代田区)は、フランスに本社を置く多国籍企業トタルエナジーズ(TotalEnergies)と共同で新会社を設立し、アジアでの法人向け太陽光発電自家消費支援事業を開始した。 対象国は、日本、インド、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、...
日・ベトナム刑事共助条約、8月31日発効 (8/2)
ハノイ市で1日、「刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約(日・ベトナム刑事共助条約)」の効力発生のための外交上の公文の交換が行われた。これにより、同条約は今年8月31日に発効することになる。 日・ベトナム刑事共助条約は、2021年11月に山田...
資生堂、ベトナム工場のパーソナルケア製品生産事業を譲渡 (8/2)
株式会社資生堂(東京都中央区)は、埼玉県久喜市の資生堂久喜工場(久喜工場)と東南部地方ドンナイ省ビエンホア市の資生堂ベトナム工場(ベトナム工場)で営むパーソナルケア製品の生産事業を譲渡することを決定した。 今回の譲渡を通じて、株式会社ファイントゥデイ資生堂(FTS、東...
DAC、ホーチミンに新拠点を設立 デジタル広告事業を強化 (8/2)
デジタルマーケティングサービスを手掛けるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(DAC、東京都渋谷区)は、ベトナムにおけるデジタル広告事業の展開を強化するため、I-DAC ベトナム(I-DAC VIETNAM)をホーチミン市に設立した。I-DACベトナムは、ホーチミ...
