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ベトナム・日系NEWS一覧 (2021-06号)

ベトナム・日系NEWS一覧 (2021-06号) (NEWSの詳細は、http://viet-jo.com/news/nikkei )


日本政府が追加供与の新型コロナワクチン約100万回分、7月にベトナムへ空輸 (6/30)
ベトナムにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の防止に寄与するため、日本が無償で追加供与する新型コロナウイルスワクチン合計約100万回分が、7月1日と7月8日の2回に分けてベトナムへ空輸される予定だ。  これに先立つ6月15日、日本政府はベトナム...
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日本、成田と羽田で海外在留邦人向けワクチン接種事業を実施 (6/25)
日本は8月1日から、日本国内に住民票を有しない海外在留邦人などの中で、在留先での新型コロナウイルスワクチン接種に懸念があり、日本に一時帰国してのワクチン接種希望者を対象に、成田空港と羽田空港の入国後エリアに設置される特設会場でワクチン接種事業を実施する予定だ。  接種予...
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日本政府、ベトナムに新型コロナワクチン100万回分を追加提供 (6/25)
茂木敏充外務大臣は25日の記者会見で、日本で製造した英アストラゼネカ(AstraZeneca)製の新型コロナウイルスワクチン約100万回分をベトナムに無償で追加供与すると発表した。  これに先立つ16日、日本政府が無償供与したアストラゼネカ製ワクチン約100万回分がベト...
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ディマージシェア、ハノイ工科大学との包括的提携を締結 (6/25)
DXを通じて経営革新と事業創造を支援する株式会社ディマージシェア(東京都千代田区)は、ベトナム国内大学ランキングで理系1位のハノイ工科大学との間で包括的提携を締結した。  ディマージシェアは2011年にハノイ工科大学内にスマートフォン関連としては日本初となるラボを開...
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日本ノート、ベトナムに初の海外生産拠点を開設 学習帳など生産 (6/25)
文具メーカーのプラス株式会社(東京都港区)グループで、学用・日用・ビジネス用紙製品・文具の製造・販売などを手掛ける日本ノート株式会社(東京都江東区)は、初の海外生産拠点としてベトナム工場を開設し、9月より本稼働する。  ベトナム工場は、日本ノートが今年1月に設立した...
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エースコック、即席めん「ベトナムフォー牛だし味」新発売 (6/24)
エースコック株式会社(大阪府吹田市)は7月19日、フォーの本格的な味わいを楽しめる即席めんブランド「ハノイのおもてなし」シリーズの新商品「ベトナムフォー牛だし味」を日本全国で発売する。希望小売価格は156円(税抜)。  スープは牛の旨みをしっかりと利かせ、牛脂の濃厚...
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ミネベアミツミ、ホーチミンに駐在員事務所を設立 (6/23)
ベアリングなどの機械加工品事業ほか各種事業を手掛けるミネベアミツミ株式会社(長野県北佐久郡)は、ホーチミン市1区に駐在員事務所(The Representative Office of NMB-Minebea Thai Ltd. In Ho Chi Minh City)を設立し、21日より業...
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日本、失踪者が多い送出機関からのベトナム人技能実習生新規受け入れを停止 (6/22)
労働傷病兵社会省海外労働局はこのほど、日本当局との間で、失踪者の発生が著しい以下の送出機関について、技能実習生の新規受入れを停止する措置を実施することで一致した。これはベトナム人実習生の失踪者を減らすための措置。 1:HOA BINH IMPORT-EXPORT JOINT STOCK COMPANY(HOGAMEX...
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ブランド買取「なんぼや」がベトナム進出、ホーチミンに1号店オープン (6/22)
買取事業やオークション事業などを手掛けるバリュエンスグループのグループ企業、バリュエンスインターナショナル(Valuence International、香港)は21日、日本発祥のブランド買取「なんぼや」のベトナム1号店「なんぼや ベトナム・ホーチミン店(Nanboya Vietnam Ho...
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日本アセアンセンター、ASEAN観光情報サイトを開設 (6/21)
国際機関日本アセアンセンター(東京都港区)はこのほど、ASEAN全10か国の観光情報をワンストップで閲覧できるウェブサイト「アセアン・トラベル(ASEAN Travel)」を開設した。  ウェブサイトでは、「グルメ」、「ショッピング」、「体験」など
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ホーチミン:DYMメディカルセンター、日本人医師のオンライン診療開始 (6/21)
WEB事業や人材事業、海外医療事業などを手掛ける株式会社DYM(ディーワイエム、東京都品川区)の関連会社であるDYMメディカルセンター(DYM Medical Center、ホーチミン市)は、ホーチミン1区の「mプラザ・サイゴン(mPlaza Saigon)」にある総合診...
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保健省、感染拡大のホーチミンにワクチン84万回分を配分 (6/18)
保健省は17日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第4波が急拡大しているホーチミン市に、ワクチン83万6000回分を優先的に配分することを決定した。  83万6000回分のうち、78万6000回分は日本政府から無償給与された英アストラゼネカ(AstraZeneca)...
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内閣府「外国人のための減災のポイント」ウェブサイト、ベトナム語など15言語に対応 (6/18)
日本の内閣府はこのほど、法務省、消防庁、観光庁、気象庁と連携し、「外国人のための減災ポイント」のポスターを作成した。これは、災害が多い日本において、外国人にも「災害から身を守る方法」を知ってもらうためのもの。
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三菱商事、ラオスの陸上風力発電に出資 ベトナムへ電力輸出 (6/17)
三菱商事株式会社(東京都千代田区)は、100%子会社であるダイアモンド・ジェネレーティング・アジア(Diamond Generating Asia=DGA、香港)を通じ、ラオスでモンスーン(Monsoon)陸上風力発電所を開発するインパクト・エネルギー・アジア・デベロップ...
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代替肉のネクストミーツ、ベトナム展開を本格化 (6/17)
代替肉(プラントベースミート)製品の開発・製造販売を手掛けるネクストミーツ株式会社(東京都新宿区)は、現地での加工生産を行っているベトナムで今年4月、地場インドチャイナキャピタル(Indochina Capital)が運営するインドチャイナ・リバーサイド・タワー(Indochina ...
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フォスター電機、ベトナムに合弁会社を設立 スピーカ材料など製造 (6/16)
スピーカや音響機器・電子機器の製造・販売を手掛けるフォスター電機株式会社(東京都昭島市)は、中国におけるフェライトマグネットの調達先である横店集団東磁股份有限公司(ホンディエン・グループ・DMEGCマグネティックス)との共同出資により、スピーカ用などのフェラ...
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日本政府、ベトナムに新型コロナワクチン100万回分を無償供与 (6/15)
茂木敏充外務大臣は15日の記者会見で、日本で製造した英アストラゼネカ(AstraZeneca)製の新型コロナウイルスワクチン約100万回分をベトナムに無償で供与すると発表した。ワクチンは16日に日本から出荷し、同日にベトナムに到着する予定。  また、ハノイ市で15日、山田...
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モルフォ子会社と軍医学院が開発のPCR検査キット、ベトナム政府承認 (6/14)
画像処理および人工知能(AI)技術の研究・製品開発などを手掛ける株式会社モルフォ(東京都千代田区)のフィンランド子会社であるトップデータサイエンス(Top Data Science=TDS)が、ベトナム人民軍のベトナム軍医学院(Vietnam Military Medical Univ...
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東京都教育委員会、ハノイ市教育訓練局と覚書 (6/11)
東京都教育委員会はハノイ市教育訓練局との間で、教育に関する覚書を締結した。東京都教育委員会と海外の教育委員会などとの教育に関する覚書の締結は、これが10件目となる。  覚書は、世界で活躍できる人材の育成に向け、国際交流を始めとした様々な取り組みをさらに推進することを...
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ベトナムの繊維染色工場排水リサイクル利用事業、環境省の水環境改善モデル事業に採択 (6/8)
日本の環境省は、令和3年度(2021年度)に実施する「アジア水環境改善モデル事業」の対象事業として「ベトナムの繊維染色産業における工場の排水リサイクル利用事業」の1件を選定した。  採択案件は、Jトップ株式会社(大阪府和泉市)が主提案者、双日株式会社(東京都千代田区)と...
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RIKAI、IT人材育成の「RIKAIアカデミー」をダナンに設立 (6/4)
システム開発などを手掛けるRIKAI株式会社(東京都千代田区)は、日本でIT人材の争奪戦が激化する中で、大学などの教育機関を補完し、最前線・最新鋭の開発に対応できる人材を育成する「RIKAIアカデミー(RIKAI Academy)」を南中部沿岸地方ダナン市に設立する。 ...
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テクノフレックス子会社、ベトナムで自動車部品の生産を検討 (6/2)
各種配管に用いられる管継手のサプライヤーである株式会社テクノフレックス(東京都台東区)の連結子会社である株式会社チューブフォーミング(神奈川県横浜市)は、ベトナムでの生産について検討を開始した。  チューブフォーミングは、金属パイプの塑性加工技術により、自動車や産業...
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神戸市、地場CEOグループと連携協定締結 市内企業を支援 (6/2)
兵庫県神戸市とベトナムのCEOグループ[CEO](CEO Group)は5月28日、ベトナム人材の雇用・販路開拓など幅広い分野で連携して事業を推進するため、連携協定を締結した。  神戸市では、地元企業のグローバル化に対応するた
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